「日本は労働力が足りない」と言われています。

それなのに！

もっと働きたくても、働くと損するために働く時間をセーブしている人たちがいます。

それは誰かというと、サラリーマンに扶養されている配偶者の人たちです。

サラリーマンの扶養となっている配偶者は、社会保険料を支払わなくても将来国民年金がもらえます。健康保険料もタダ。

自営業の人の配偶者は、家族と一緒に国民健康保険に入り、自分で年金を支払って将来に備えなければなりません。

でも、サラリーマンの配偶者は、無料。

サラリーマンに扶養されている配偶者の健康保険や年金は、誰が支払っているの？

と思いますよね。

扶養している人も独身の人と同じように、自分のお給料の9％しか支払っていません。

つまり、扶養されている配偶者の人たちの分は、日本国民全体で支払っているのです。

すごい特権ですよね！

ですが、この人たちが働きに出かけ、年収がある一線を超えると、その特権階級から抜けなければなりません。

その一線は、その人がパートやアルバイトをしている会社の規模で違います。

従業員が100人を超えるの会社だと、106万円、それ以下だと130万円。

いままで年収129万円だった人が、1万円分多く働いただけで、年間30万円以上の社会保険料（健康保険料と国民年金）を支払わなければならないのです。

働くだけ損します。

だから、その一線を超えないように、働く時間をセーブしています。

これが、「年金の壁」と言われるものです。

でも、このままだとせっかくの労働人口がもったいないし、国民年金だってもったいない。

というわけで、この特権階級の人のことはいろいろ議論されてきたわけですが、10月20日から新しい制度ができました。

その名も

「年金の壁・支援強化パッケージ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

です。

年金の壁・支援強化パッケージ

パッケージには、２つの制度があります。

社会保険に入った時の助成金制度

長く働いたり、賃金がアップしたりして扶養家族ではなくなり、社会保険に加入しなければならなくなった時でも、損をすることの無いよう、その分を助成するのが、

「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」です。

一時的に賃金がアップしても、扶養からはずれない制度

「会社が忙しい時期には、ちょっとでも多く働いてもらいたい」

と思うのが、会社の本音ですよね。

働いている人も、「みんな忙しくしているのに、年収の壁があるから早く帰らないと」というのはつらい。

そんなとき、「これは一時的なものです」という書類を書けば、扶養家族でいられる制度もできました。

「一時的って、どれぐらい？」と思いますよね。

最大2年間、一時的とみなしてもらえるらしいです。

これからどうなる？

社会保険料を支払った分を助成してくれる制度も、一時的な賃金アップなら扶養家族でいられる制度も、未来永劫続くわけではありません。

労働者も確保したいし、年金も足りなくなりそうだと考えている政府は、

「この特権は時代と逆行しているから廃止したい」

と思っているかもしれません。

今回の「年金の壁対応」は、

年金の壁など気にせず、働きたい人にがっつり働いてもらい、社会保険料を支払ってもらいたい

という国の「一時的な経過措置」だと考えることができます。

その証拠に、

従業員１００人を超える会社で仕事をしている主婦（夫）は、年収１０６万円を超えると自分で社会保険料を支払わなければならない

という制度は２０２３年度まで。

２０２４年度からは、従業員が５０人を超える会社で働いている人がこの対象になります。

「年収１３０万円までは扶養でいられる」という人は、どんどん少なくなっているのです。

経営者も、そのことを見据えて従業員対応を検討していきましょう。