令和4年度まで、海外に商品を売ろうとしたときに使える補助金といえば

「JAPANブランド育成支援事業」

でした。

令和5年度からは、これが

通称「ものづくり補助金」の一つの「枠」として統合されました。

今までは海外展開のために使える資金だけでなく、

「支援パートナー」と呼ばれる人に相談もできるサービスでしたが、

これが無くなりました。

海外展開は、やっぱり支援してくれる専門家が必要ですよね。

この円安の機会に、日本ブランドを海外に展開することを応援しないの？

と思いますよね？

そんなことはありません。

新たに

新規輸出1万者支援プログラム

 が始まっています。

新規輸出1万者支援プログラムとは

「支援パートナー」は、中小企業庁のプログラムでしたが、

この「新規輸出1万者支援プログラム」は、

• 経済産業省
• 中小企業庁
• 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構

が一体となって支援してくれます。

支援内容は

輸出の相談

これから海外を考え始める方から、すでに進出

されている方まで、何でも相談できます。

輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助

ものづくり補助金の「グローバル枠」は、

①海外直接投資類型

②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型

③インバウンド市場開拓類型

④海外事業者との共同事業類型

があります。

詳しくはこちらの要領の17ページをご覧ください。→ものづくり補助金公募要領

海外に拠点を作らず、商品を届けたい人は、

②海外市場開拓（JAPANブランド）類型

に申請することになります。

• 輸出向け新商品の開発にかかる生産設備の導入
• ブランディング・
• プロモーション

などに使うことができます。

現在15次公募の締め切りは7月28日です。

金額は、3,000万円まで。

補助率1/2（小規模・再生事業者の場合は2/3）

です。

こちらの申請についても、この「新規輸出1万人支援プログラム」で相談を受けています。

そして、この新規輸出1万人プログラム」のポータルサイトに登録すると、この補助金の審査の時に、加点されるので有利になります。

輸出商社とのマッチング

・日本国内で開催される国内輸出商社との個別商談会に参加することができます。

・商品の海外販売、貿易実務などは輸出商社がやってくれるので、お店は、その国内輸出商社と取引するだけでリスクを減らして海外に商品を届けることができます。

将来的に輸出を検討している方も、海外ビジネスに精通している商社から、販路開拓先・販促方法等のアドバイスを受けることもできます。

ECサイト出展への支援

海外ECサイトに日本商品特設サイト「JAPANMALL」を設け、日本商品の販売を支援します。

海外ECサイトの商品買い付けをジェトロがサポートすることで、原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結。

複雑な輸出手続が不要であり、海外展開初心者も参入しやすい仕組みです。

ポータルサイトへ登録

こうして、このプログラムでは、商品を海外で販売したいなと思ったとき、その実現までの全ての工程を、一気通貫で支援してくれるのです。

ぜひ、ポータルサイトに登録してみてください。

詳しくは、こちら→JRTRO「新規輸出1万人支援プログラム」