地球温暖化のせいなのか、なんなのか、自然災害の被害がとても大きくなっていますね。

そのことで、損害保険業界にも大きな影響があります。

保険金の支払いが多すぎて、入ってくるより出ていくほうが多い！

それを受けて、火災保険は今年の10月に大きく２つ、変わるらしいのです。

それが、

1. 火災保険料の値上げ
2. 10年契約の廃止

です。

火災保険とは

火災保険は、火災だけじゃなく、落雷や破裂・爆発、台風、大雪、盗難などで、建物や家財が被害にあった時の保険です。

住む場所や、仕事する場所が無くなったら大変ですよね。

そして、その保険料が上がる？

そもそも、保険料って、誰が決めてるんだ？

と思いますよね。

それは「損害保険料率算出機構」というところ。

損害保険料率算出機構とは

保険は、たくさんの人が少しずつお金を出し合って、何かあったときには、その集めたお金で助けてもらう制度。

保険料が高すぎたらみんなが支払えないし、安すぎたらいざというとき保険金が足りなくなります。

この制度がちゃんと回って役割を果たせるように、どれだけの保険料をもらえばいいのかを考えているのが、損害保険料率算出機構です。

名前が長いので、「機構」と呼ばせていただきます。

その「機構」が、昨年の5月に、

• 保険料10.9％値上げする必要があります
• 今まで10年据え置くことができた保険料ですが、5年にすべきです

と金融庁に資料を提出し、認められたのです。(機構のお知らせはこちら）

今までも、「保険料上げるべき！」とは言ってきましたが、今回は衝撃的。

今までの推移を見てみると、

2014年

2014年は3.5％の上昇見解を発表。

この時同時に、保険料の据え置き期間が「10年以下」と限定されてしまいました。

2018年

5.5％の上昇の見解を発表。

2019年

なんと、翌年にも4.9％上昇の見解。頻度が増しています。

2021年

ついに2桁上昇の10.9%増、そして保険料据え置き期間も短縮です。

保険料が直接2桁上昇するわけではないです。

こりゃ大変！

ですが、支払う保険料自体が10.9％上がるというわけではありません。

機構は地域ごとに保険料率を決めています。

災害が多い地域では保険料を33％も上げたり、災害が少ない地域では引き下げたりしています。

建物の構造や築年数によっても、保険料率の上げ幅は変わってきます。

その全国平均が、10.9％だということです。

それに、この機構が算出するのは、あくまでも純粋な保険金の部分だけ。

保険会社は、社員のお給料や広告宣伝費などの経費を合わせて実際に私たちが支払う保険料を決めています。

保険料はなぜ上がる？

そもそも、この「損害保険料率算出機構」は、なんでこう毎年のように保険料率を上げるようになったのでしょう？

一つには、急激に自然災害のリスクが高まっているから。

確かに、今まで100年に1度と思われていたような被害が、毎年のように起こっています。

そして、建築物の老朽化の割合が高まっているから。

現在、日本の住宅の7割以上が、築10年以上になってしまったらしいです。

古い建物は、電気や水回りの設備の不具合で漏電や水漏れが起こりやすく、台風や豪雨、大雪などで壊れるリスクが高い。

というわけで、保険会社が支払う金額が大きくなっているのです。

そこで機構は

• 10.９％の保険金の値上げが必要だろう
• これからの状況が予測できないから10年も保険金を据え置くのやめて5年にしよう

という見解を出したわけです。

この保険料の改定は、2022年10月から行われるとみられています。

そうなると、

• 10月前に保険の契約をすれば、値上がり前の保険料で10年間入り続けることができる。
• 10月以降に保険を契約すれば、保険料も高くなるし、それも5年間だけ。
• 5年後、また高くなっていると予想される保険に入りなおさなければいけない。

ということになります。

保険契約の前に

じゃ、改定前に駆け込み契約！

といきたいところですが、その前に

ハザードマップで自分の事務所などがある場所をちゃんとチェックするのも大事です。

土砂災害のリスクや河川の浸水のリスクが高いのか低いのか、それによって、保険の内容も選ぶことができます。

地域によっては、値上げされないところもあるし、自然災害リスクが低いところでは必要な保障は限られています。

まずはしっかり見積もりをしてもらい、今の保険と比べてみるのが大切です。

しっかり見定めて、自分にあった災害リスクに備えましょう。