事業再構築補助金でました！ コロナの社会に生き残る組織のための補助金を解説
2021年3月26日に、「事業再構築補助金」の概要が発表されました。
世界の日常は、コロナによって一変。
三密を避けるために、レストランも今まで通りの営業はできなくなりました。
でも、そうしたレストランも、テイクアウトやネット販売など、今までやっていなかったことを始めています。
このように、生き残りをかけてこれからの将来を見据えたビジネスに変化させようとする企業を応援するのが、この「事業再構築補助金」。
今回は、この「事業再構築補助金」の概要を解説します。
青字のところは、詳細のリンクを貼っていますので、そちらも参考にしてください。
事業再構築補助金とは
ざっくり言うと
今までレストランをやっていたけど、そっちを縮小して、キッチンカーでお弁当売り始めたい
となったときに、今までのレストランの改修、お弁当販売の設備などを整える費用などを補助する事業です。
補助額は、かかった費用の2/3。
100万円～6000万円までの間で補助を行います。（条件によって、1億円まで補助される場合があります。詳しくはこちら）
政府は、この事業に一兆円を超える予算をつけています。
ぜひ利用して日本の経済の将来を作りましょう。
目的は？
コロナでガラッと変わった社会に合わせて、思い切ったビジネス転換に舵（かじ）を切った中小企業を応援することで、日本の経済の構造を転換させようというのが、この補助金事業の目的です。
申請できるのは？
対象となるのは、中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等です。
申請の要件は？
申請できるのは、次の３つの条件に合う企業などです。
１．売り上げが減っていること
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上がコロナ以前（2019年、または2020年1月～3月）の間の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが必要です。
例えば4月15日に申請するとしたら、その前の月から半年間の中で、昨年と比べて10％売り上げが減少していることが証明できることが必要です。
２．事業再構築に取り組むこと
ずばり！コロナに勝つために、ビジネスの変換に取り組むことが条件となります。
まるっと変換する必要はありません。
詳細は、後半の「事業再構築指針」で解説しています。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
商工会や銀行、個人などで、「経営革新等支援機関」として中小企業庁から認定されているところがあります。詳しくは、こちらで検索
そうした支援機関と一緒に事業計画を作ることが条件になっています。
ただし！
補助金額が3,000万円を超える案件は、その支援機関のほかに金融機関も一緒に事業計画を作る必要があります。
補助金額が3,000万円を超えるということは、経費が4,500万円を超える案件ということですね。
ちなみに、秋田県では、秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、秋田信用組合、羽後信用金庫は、支援機関に認定されているので、3,000万円を超える案件も、ここと一緒に作ればOKです。
申請するときに提出する事業計画書の書き方にも注意が必要です。
設備がしっかり整って、お金も支払われて補助事業終了！となった時から3～5年で付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率平均3.0％以上増加
又は従業員一人当たり付加価値額の年率3.0％（同上5.0％)以上増加
となる事業計画書にしなければならないことになっています。
つまり、
事業が終了時点で、付加価値100万円だったとすると、次の年は103万円、3年後だと１０９万を超えるような計画にすれば、OKですね。
事業再構築指針
将来を見据えた事業といっても、どこまでが「事業再構築」なの？
と思いますよね？
指針によると、「事業再構築」は、次の5つに分かれています。
① 新分野展開 ② 事業転換 ③業種転換 ④ 業態転換 ⑤ 事業再編
自分の企業がやろうとしているのは、どれにあてはまるのかを検討して、申請します。
① 新分野展開
今までやってきた主な事業を変更せずに、新しい事業を加えること。
例えば、レストランが、レストラン事業は変更せず、コロナで味覚障害になった方も歯ざわりなどで料理を楽しめるメニューを開発して提供するために、新しい設備が必要、となったときなども、「新分野展開」にあたります。
② 事業転換
現在のレストラン事業を縮小して、キッチンカーによるお弁当販売事業を開始。
事業計画の終了時点で、そのお弁当販売事業の売り上げがメインになるとしたら、「事業転換」に当たります。
「飲食サービス業」という業種は変更ありませんが、事業の変更がありますから。
③ 業種転換
業種自体を変更する場合です。
レストランを経営していたのですが、レストランを閉めて、その跡地でコインランドリーを運営するとしたら、業種自体が変更します。
④ 業態転換
製品の製造方法、提供方法を変える場合です。
レストランの経営者が、店舗での営業を廃止して、オンライン専用の弁当の宅配事業を開始する場合などはこれにあたります。
つくる商品は変更ありませんが、お店で提供するという業態から、オンライン専用の配達をしてもらうだけのという業態に変わっています。
⑤ 事業再編
事業再編は、合併などによって会社の組織自体を変更することです。
「事業再構築」の要件
本当に「事業再構築」だよ。ということを示すために、満たさなければならない要件が３つあります。
製品等の新規性要件
これからやろうとしていること、作ろうとしている商品が、「今まで自分たちがやったことがないもの」であることが必要です。
そして、その商品を作るためには、新たな設備の導入が必要というものでなければなりません。
例えば、カレー屋さんが、カレーを作っていたけど、新しい設備を導入してカレーパンを作って売る
というのはOKですが
今までチキンカレーを作っていて、同じ設備を使ってできるフィッシュカレーをつくる、というのは、NGということです。
そして、事業計画書には、今までの製品と違うということを、計測できるもので表せれば、なお良いです。
成分、硬さ、強さ、など数字で表せるもので証明してください。
市場の新規性要件
新しい製品を作ることで、今作っている製品が売れなくなってしまっては、新規の市場に進出したとは言えません。
新しいターゲットに売っていく商品だということを事業計画書に示す必要があります。
むしろ、新しい製品を作ることで、今までの製品の売り上げも増加するということがあれば、それも書きます。
売上高の割合要件
「① 新分野展開」以外のものに関しては、最終的に取り組んだ事業の売り上げが一番大きなものになるような計画となります。
「① 新分野展開」」では
新しい取り組みの売上高が、将来全体売り上げの10％占めることが必要です。
事前着手申請制度
ここまできて、
「え～、もう新しいこと初めて、お金も払っちゃったよ」という会社もありますよね。
2月15日以降に支払ったものであれば、そこまでさかのぼって申請することができる「事前着手申請制度」というのがありますので、チェックしてください。
事業再構築補助金の申請
事業再構築補助金は、一回目の募集が始まっていて、締め切りは4月30日。
このあとも、さらに4回程度の公募を予定しているようです。
申請には、「GビズIDプライムアカウント」というアカウントを取得して、オンラインでの申請が必要となります。これにも時間がかかります。
「自分の会社も対象となりそう」となったら、まず、アカウントお早めに取得してください。
以上ざっくり、解説しましたが、情報が日々更新されています。
事業再構築補助金のHPなどで、最新情報を確認してください。